利用規約

１．本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

1. （１）「喪主」　本規約に同意の上、本サービスを利用する者
2. （２）「利用者」　本サービスを利用して、供物・供花・弔電の提供、香典の支払い等を行う者
3. （３）「本サービス活用データ」　当社が本サービスを利用して送信又は保存するすべての電子的なデータ及び情報
4. （４）「利用者情報」　利用者が本サイトにて登録した情報の総称

１．当社は、民法第５４８条の４に従い、以下のいずれかに該当する場合に、法令上認められる範囲内で本規約を変更できるものとします。

1. （１）本規約の変更が、喪主又は利用者の利益に適合するとき。
2. （２）本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２．当社は、本規約を変更する場合、その効力発生時期を定めたうえで、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並び効力発生時期を当社が運営するウェブサイトその他相当の方法で公表するものとし、当該変更はその効力発生日に効力を生じるものとします。

１．喪主又は利用者は、本サービスにおいて、以下のサービスを利用することができます。詳細は個別の条項において定めるものとします。

1. ＜利用者対象のサービス＞
2. ・供物、供花、弔電の注文
3. ・香典の支払い、返礼品の注文
4. ＜喪主のみ対象のサービス＞
5. ・葬儀の告知・公表
6. ・御香典受付一覧の交付

２．本サービスは、故人の葬儀に関する情報を喪主から提供いただき、その情報を利用者に対して伝えるだけでなく、利用者からさらに別の利用者に対して伝えること、葬儀の情報をインターネット上で第三者が閲覧できるようにすることを想定したサービスです。これにより、喪主・利用者が何らかの不利益・損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、喪主はこの可能性を十分に理解した上で本サービスを利用するものとします。ただし、当社に故意又は過失がある場合はこの限りではありません。

１．喪主が本サービスの利用を申し込むに際しては、予め本規約を遵守することに同意し、当社の定める項目についての情報を当社の定める方法により、当社に提供するものとします。

２．喪主が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、利用を制限することがあります。

1. （１）葬儀情報の登録にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
2. （２）第１３条第１項第１号に定義する反社会的勢力であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

１．利用者は、本サービスを通じて、当社に対して、供物、供花、弔電（以下、総称して「供物等」といいます。）の注文をすることができます。ただし、サーバーメンテナンス等により注文をすることができない場合があり得ます。

２．前項の注文を行った利用者は、当社に対し、選択した供物等の代金を、原則として、当社の指定する決済代行業者（以下、「決済代行業者」といいます。）を通じてクレジットカードで支払うものとします。ただし、利用者が法人の場合は、銀行口座への振込みで支払うことも可能とします。注文者は、当社が指定した方法以外での支払いはできないものとします。

３．利用者が供物等の代金をクレジットカードで支払う場合、決済代行業者が支払いを受けた時点で、決済代行業者と当社との間の契約に基づき、利用者の当社に対する供物等の代金支払債務は履行されたものとして消滅します。

４．利用者が供物等の代金をクレジットカードで支払う場合、引落し日等のクレジットカードによるお支払いに関する条件等は、利用者とクレジットカード会社との間の契約によるものとし、利用者と当該クレジットカード会社との間で紛争が発生した場合は、当該当事者間において解決するものとします。

５．利用者は、供物等の代金を、当社が指定するクレジットカード以外の方法により支払う場合、本サービス上で当社が発行する請求書に記載された方法によって供物等の代金を支払うものとします。振込手数料その他の支払いに係る費用は、利用者の負担とします。利用者は、当該注文に際して入力した利用者に係る情報（個人情報を含みます。）は、当社に提供されることにあらかじめ同意するものとします。

６．本サービス上で注文完了画面が表示された時点において、利用者と当社との間で、当該供物等の売買契約・弔電の送付契約（当社が弔電を印刷して喪主に交付します。）が成立したものとします。

７．喪主は、葬儀情報の登録をした時点で、利用者が行った前項の供物等の提供を受ける意思表示をしたものとみなし、供物等の受領を拒否することができないものとします。ただし、喪主と当社及び利用者が合意した場合にはこの限りではありません。

８．利用者は、利用者の住所、氏名、電話番号等の情報が喪主に提供されることに同意するものとします。この同意ができない場合には、第１項の注文をしてはならないものとします。

１．喪主は、本規約に同意し、本サービスを通じて香典を受領することに同意することにより、当社に対して、参列者及び参列候補者から支払われる香典の受領に関する契約の締結権限及び同契約に基づいて支払われる香典の代理受領権を付与するものとします。喪主は、本サービスの利用開始時に、本サービスを通じた香典の受領につき同意しないことができます。ただし、当社が利用者から香典を受け付けた日以降、本サービスの利用を終了するまで、喪主は本サービスを通じた香典の受領についての同意を撤回できないものとします。

２．利用者は、喪主が当社に対して本サービスを通じて香典を受領することに同意した場合、本サービスを通じて、喪主に対して香典支払いの申込みをすることができます。当社は、前項により授与された契約締結権限に基づき、これを承諾するものとし、本サービス上で支払画面が表示された時点において、当社による承諾があったものとみなします。これにより喪主と香典を支払う利用者（以下、当該利用者を「香典支出者」といいます。）との間で、香典の授受に関する契約が成立するものとします。ただし、サーバーメンテナンス等により香典支払いの申込みをすることができない場合があり得ます。

３．前項により成立した香典の授受に関する契約に基づき、香典支出者は、当社に対し、香典を、決済代行業者を通じてクレジットカードで支払うものとします。本サービスにおいて、クレジットカード以外の方法で香典を支払うことはできないものとします。

４．利用者が供物等の代金をクレジットカードで支払う場合、引落し日等のクレジットカードによるお支払いに関する条件等は、利用者とクレジットカード会社との間の契約によるものとし、利用者と当該クレジットカード会社との間で紛争が発生した場合は、当該当事者間において解決するものとします。

５．利用者は、供物等の代金を、当社が指定するクレジットカード以外の方法により支払う場合、本サービス上で当社が発行する請求書に記載された方法によって供物等の代金を支払うものとします。振込手数料その他の支払いに係る費用は、利用者の負担とします。利用者は、当該注文に際して入力した利用者に係る情報（個人情報を含みます。）は、当社に提供されることにあらかじめ同意するものとします。

６．本サービス上で注文完了画面が表示された時点において、利用者と当社との間で、当該供物等の売買契約・弔電の送付契約（当社が弔電を印刷して喪主に交付します。）が成立したものとします。

７．喪主は、葬儀情報の登録をした時点で、利用者が行った前項の供物等の提供を受ける意思表示をしたものとみなし、供物等の受領を拒否することができないものとします。ただし、喪主と当社及び利用者が合意した場合にはこの限りではありません。

８．利用者は、利用者の住所、氏名、電話番号等の情報が喪主に提供されることに同意するものとします。この同意ができない場合には、第１項の注文をしてはならないものとします。

本サービスの利用に関し喪主、利用者に発生する課税及び喪主、利用者における本サービスに関連する税務上の取扱いについて当社は一切関知しないものとし、喪主、利用者が自らの責任において対応し、処理するものとします。

喪主は、第３条第１項に掲げる当社の提供する葬儀の告知・公表に関するサービスを利用する際には、葬儀の告知・公表に必要な範囲で喪主の情報（個人情報を含みます。）を公表することに同意するものとします。

１．喪主又は利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

1. （１）法令又は公序良俗に違反する行為、又はそのおそれのある行為
2. （２）本サービスの誤作動を誘引する行為、又はそのおそれのある行為
3. （３）法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
4. （４）本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
5. （５）スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為
6. （６）本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
7. （７）本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
8. （８）本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
9. （９）第１３条第１項第１号に定義する反社会的勢力への利益供与行為
10. （１０）当社に虚偽又は不正確な情報（故人及び葬儀に関する情報を含むが、これに限られない。）を提供する行為
11. （１１）第３条第１項に掲げるサービスを利用する目的以外の目的で本サービスを利用
12. （１２）供物等の代金、香典について、日本国外で発行されたクレジットカードで支払いをする行為
13. （１３）その他、前各号に準じる場合であって、当該行為の態様及び頻度等を考慮して、本サービスの利用に著しく支障があるものであると当社が合理的に判断する行為

１．当社は、事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

２．当社は、当社の裁量で本サービスを終了することができます。

３．当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

1. （１）本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
2. （２）アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
3. （３）利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
4. （４）本サービスの提供に必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
5. （５）天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
6. （６）火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、感染症（未知のものを含みます。）、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
7. （７）法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
8. （８）その他前各号に準じる事由が生じ、当社が合理的に必要と判断した場合

４．当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。

１．利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

２．当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害について、責任を負いません。ただし、当社に故意又は過失がある場合はこの限りではありません。

１．本サービスの利用に関連して利用者から送信等される利用者に関する情報及び本サービス活用データの取扱いについては、別途、当社の定める当社プライバシーポリシー、個人情報保護法及びその他関連する法令等を遵守し、情報の適切な取扱い及び保護に努めます。

２．当社は、個人データに該当する利用者情報について、利用者の事前の同意を得ずに第三者に提供しません。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りではありません。

1. （１）本規約に定める場合
2. （２）法令に基づく場合
3. （３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、かつ利用者の同意を得ることが困難な場合
4. （４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

３．前項にかかわらず、当社は、統計情報を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計情報を第三者に開示することがあります。

４．当社は、利用者情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

１．喪主又は利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

1. （１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（総称して「反社会的勢力」といいます。）でないこと
2. （２）反社会的勢力と次の関係を有していないこと
   1. ➀ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
   2. ➁ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
3. （３）反社会的勢力に自己の名義を使用させ、本利用契約を締結するものでないこと
4. （４）自ら又は第三者を利用して本利用契約に関して次の行為をしないこと
   1. ➀ 暴力的な要求行為
   2. ➁ 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. ➂ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. ➃ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
   5. ➄ その他前各号に準ずる行為

２．喪主又は利用者について、次のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、本利用契約を解除することができます。

1. （１）前項(1)及び(2)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
2. （２）前項(3)の確約に反し契約を締結したことが判明した場合
3. （３）前項(4)の確約に反した行為をした場合

３．前項の規定により本利用契約が解除された場合には、解除された者は、当社に対し、当社の被った損害を賠償するものとします。

４．第２項の規定により本利用契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、当社及び他の利用者に対し一切の請求を行わないものとします。

第７条（税金関係）、第８条（葬儀の告知・公表）、第１０条（本サービスの変更・中断・終了等）第４項、第１１条（損害賠償）、第１２条（情報管理）、第１３条（反社会的勢力との取引排除）第３項及び第４項、本条（存続条項）、第１５条（本規約の有効性及び個別性）、第１６条（準拠法・合意管轄）、並びに、第１７条（協議）は、本利用契約終了後も効力を有するものとします。

本規約のいずれかの規定が無効又は違法であっても、本規約のほかの規定はそれに何ら影響を受けることなく有効とします。

本利用契約は、準拠法を日本法とし、本利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、神戸地方裁判所姫路支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当事者間で協議し、円満に解決を図るものとします。